インターネット上での選挙運動が今夏にも解禁される模様。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100414-OYT1T01015.htm

これまでは禁止されていた選挙期間中のホームページ更新が可能になる。
ガイドラインがわからないので、断定的には言えない が、
ブログパーツ、リスティング広告、挙句のはてにはアフィリエイトにまで及ぶ可能性もある。
選挙期間中には、ネット上のいろんなところに選挙活動の色合いが広がっていくのかもしれない。

そうすると候補者は、ホームページ運営を手落ちにするわけにはいかなくなる。
これまでのように知り合いのホームページが制作できる会社や人に頼んで作ってもらったり、更新してもらったりといった旧態依然とした手法では電子化のスピードについていけなくなるだろう。
候補者にとって、インターネット上での選挙運動に長けた参謀をいかにして確保するかが重要になり、選挙戦を左右するようになる。

大切なことは、いかにして有権者に候補者の思いを伝えるか?有権者へのインプレッション機会を増やし、支援してもらうこと。
参謀に必要なのは、ホームページ制作能力ではなく、マーケティング能力。

「ネット選挙屋」が現れる日もそう遠くはなさそうです。